サービス内容

給与計算アウトソーシング

給与計算をアウトソースすることで、給与計算担当者の急な退職によるリスクや、経営者や他の社員の給与額を知ることによる担当者のモチベーションの低下を回避できます。社会保険労務士は、社会保険労務士法で守秘義務が課せられており、給与額が他に漏れることは一切ありません。なお、当法人には給与計算に関するさまざまなノウハウがあり、あらゆる給与体系に対応可能です。

アウトソーシングのメリット

  • 頻繁に発生する社会保険料(率)の変更等を正確に給与に反映させます。また、諸手当が社会保険料の対象か否か、現物給付の中に給与に反映させなければならないものはないか等、正確に見極めます。
  • エクスパッツのグロスアップ計算(手取り保障)や、英語・フランス語等の外国語の給与明細書の発行等、外資系企業のニーズにも対応可能です。
  • 関連会社・支店等で別々に給与計算を行っている企業については、一元アウトソーシングにより効率化が図られます。
  • ネットバンキングにも対応していますので、給与振込も簡単・スピーディーに処理できます。
  • 労働社会保険手続きアウトソーシングによるコスト削減と同様、自社処理と比べコストが削減されます。
  • 給与計算受託時に適法性や効率性を検証し、改善提案を行います。

給与計算を間違いやすいケース

  • 65歳到達年度以降も雇用保険料を控除している
    • 65歳前でも65歳到達年度の4月から、雇用保険に加入のまま雇用保険料のみ免除されます。
  • 育児休業者も社会保険料を控除している
    • 保険料免除申請を行えば、育児休業開始月から育児休業終了日の翌日の属する月の前月まで、社会保険料は免除されます。但し、給与計算に影響することは稀ですが、厚生年金基金加入企業の場合は、通常会社負担のみの基金の加算部分の掛金については、原則として免除されません。
  • 末日退職者の社会保険料の控除もれ
    • 社会保険料翌月引きで、給与計算期間が末締め当月先払いの場合等は、末日退職者は退職月の前月と当月の2ヶ月分の社会保険料を給与から控除する必要があります。
  • 介護保険料の控除もれ
    • 40歳から介護保険料を控除する必要があります。また、誕生日が1日の場合は、誕生月の前月から介護保険の対象になります。
  • 退職月の賞与からも社会保険料を控除している
    • 末日以外の退職であれば、退職月に支給される賞与には社会保険料は掛かりません。
  • 本来は賞与であるものを月例給与で支給している
    • 歩合給、インセンティブ等を月例給与に加算して支給している場合でも、ケースによっては賞与として処理する必要があります。この場合は、賞与分の社会保険料を別途納付しなければなりません。
  • 社会保険算定基礎の誤り
    • 恩恵的に支給される慶弔見舞金、実費弁償的な出張旅費等は、原則として社会保険料の対象にはなりません。一方、賄いや社宅等の現物給付でも、一定換算額を給与として支給し、社会保険の算定基礎に含めなければならないケースもあります。

給与計算 メニュー

給与・賞与計算業務

  • 給与・賞与一覧表の作成(大・中・小分類など部門別可、PDF・エクセル・CSVデータ可)
  • 銀行振込一覧表・全銀協FBデータ(WEB取込用ファイル)の作成
  • 地方税納付一覧表・地方税振込データ(WEB取込用ファイル)の作成
  • 給与・賞与法定福利費合計表の作成
  • 給与・賞与明細書の発行
  • 退職者の源泉徴収票(給与支払報告書)の発行

※契約内容により出力帳票等は異なります。

年末調整業務

  • 各種申告書のチェック
  • 年末調整一覧表の作成
  • 賃金台帳の作成
  • 源泉徴収票(給与支払報告書)の発行

オプションメニュー

  • タイムカードチェック(出勤・退勤、残業、遅刻・早退、欠勤、年休他)
  • 勤怠に疑義がある場合等の各事業場担当者、社員本人への直接確認
  • 給与明細書の各事業場、退職社員等の自宅宛発送
  • 給与明細書(連続帳票)の個人別密封
  • 給与明細書のメール配信
  • 年次有給休暇、通勤費、各種手当の管理業務
  • グロスアップ計算、外国語の給与明細書発行
  • 給与データから加工可能な非定型資料の作成(長時間労働者リスト等の労働時間検証資料、雇用保険・社会保険未加入者の要加入該当者リスト等)

給与計算 フローチャート

通常月例給与計算フロー画像