実績・事例・FAQ

IPOに伴う就業規則整備

お客様企業概要

  • 業種:出版業
  • 従業員数:約150人

経緯

2~3年後のIPO(株式公開)実現を目指すという理由で、就業規則の整備等の人事労務面のサポートを依頼される。

IPOにおける社会保険労務士の役割

「組織的経営」というIPO条件を担保するものとして、各種会社規程の整備が挙げられる。定款、取締役会規程を始めとして、様々な会社規程の中で、就業規則など人事労務分野の諸規程の整備や、労働時間管理、賃金(残業手当)の適正な支払い、労働保険・社会保険への適正加入等、コンプライアンス上重要なものの適正化をサポートすることが、我々、社会保険労務士の役割となる。

コンプライアンスを重視した就業規則のチェックポイント

  • 法定記載事項の有無
  • 法違反の有無
  • 法改正への対応
  • 規定間、規程間の矛盾の有無
  • 運用可能か否かの判断

サポート内容

  • 上記チェックポイントについて就業規則の総点検を行い、問題点を提示。
  • 規定の運用状況についてクライアントにヒアリングを行い、規定内容と運用の乖離を指摘。
  • 各規定について逐条解説を行いながらクライアントとの調整を行い、就業規則を改定。この際、労使トラブル発生リスクの回避のための内容を織り込む。
  • 就業規則整備以外にも、未払い残業代の有無、労働社会保険への加入状況等についての徹底的な洗い出しを行う。
  • 労働社会保険への加入状況は問題なかったが、管理職に対する深夜手当が未払いであったため、過去2年分について遡及支給するよう是正を求めた。
  • 就業規則改定後、特に労働時間管理等の運用につき指導を行う。
  • 幹事証券会社から、恒常的な深夜残業についての適法性等について社会保険労務士としての見解を求められ、「意見書」にまとめ提出する。

サポート結果

当初の目標どおり、2年後のIPOが実現した(東証マザーズ)。