当法人について

労働保険事務組合「企業経営者協会」について

労働保険事務組合「企業経営者協会」とは

当法人には労働保険事務組合「企業経営者協会」が併設されています。労働保険事務組合とは、中小企業の労働保険(労働者災害補償保険・雇用保険の総称)の事務手続き、労働保険料の徴収及び納付を代行する国の認可団体です。高度成長期、全国の企業数、特に中小企業の数は急増しましたが、多くの中小企業は行政への様々な手続きに精通しているとは言えない状態にありました。そこで、国は労働保険事務組合(旧労災保険事務組合・旧失業保険事務組合)の設立を推進し、中小企業の労働保険加入状況について適正化を図っていったのです。

委託できる中小企業の範囲

  • 金融・保険・不動産・小売業……1人以上50人以下(常時使用労働者数)
  • 卸売・サービス業……1人以上100人以下(常時使用労働者数)
  • その他の事業……1人以上300人以下(常時使用労働者数)

社会保険労務士と労働保険事務組合の関係

  • 社会保険労務士は労働社会保険諸法令全般の事務処理や労務相談等の業務委託が可能ですが、さらに、労働保険分野の事務処理に特化した組織が労働保険事務組合です。労働保険事務組合として事務処理をすることで、当法人にとっても事務簡略化等のメリットがあり、また、お客様にとっても事業主が労災保険に特別に加入できるなど様々なメリットがありますので、委託可能なお客様はほぼ加入しています。
  • 社会保険労務士と同時契約の場合の費用については、入会金1万円と、社会保険労務士契約の場合の労働保険年度更新手数料(顧問料1ヶ月分)が、労働保険事務組合の年会費となりますので、ほとんど追加コストは掛かりません。

労働保険事務組合への業務委託メリット

労災保険特別加入制度の利用

本来労災保険に加入できない事業主、家族従事者及び法人役員も、労災保険に特別に加入することができます。なお、国の制度ですので、民間の傷害保険等と比較すると、大幅にコストが削減されます。但し、労働保険事務組合に業務委託しない限り、特別加入はできません。

保険料算出方法
  • 労災保険給付の基礎となる給付基礎日額を3,500円~20,000円の13段階の中から選択します。
  • 選択された日額に365を乗じ年額を算出します。
  • 算出された年額にそれぞれの事業に定められた保険料率を乗じます。
  • 保険料例:小売業(保険料率4/1,000)、給付基礎日額20,000円のケース
    20,000円×365×4/1,000=29,200円(年間保険料)
補償範囲
  • 業務や通勤に起因するケガ、病気が対象となります。但し、業務災害については、労働者と同様の業務中の災害が対象となり、事業主としての立場で行われる業務災害は除かれます。
給付内容
  • 治療費、休業補償、障害に対する補償、遺族補償等

労働保険料の分納

原則として年間40万円以上でなければ分割できない労働保険料が、その金額の多寡にかかわらず、年3回に分割して支払うことができます。

  • 納付期日 1期6月20日 2期10月31日 3期1月31日
  • 納付期日は曜日の関係で若干異なることがあります。

事務処理のスピード化・負担軽減

  • 労働保険事務手続上は、労働保険事務組合が各お客様の「事業主」とみなされ、労働保険事務組合の印鑑で処理できるため、お客様の代表者印押印の手間が省略でき、よりスピーディーな処理が可能になります。
  • 離職票発行等、主にハローワークに対する手続きにおいて、添付書類の省略や提出期限の猶予(最大2ヶ月間)などが認められます。
  • 労働保険事務組合に対する行政による定期監査があるため、原則として個別のお客様に対して直接労働保険料に関する調査は行われません。