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令和3年度の最低賃金額改定状況<令和3年10月~>

最低賃金は、都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をABCDの4ランクに分けて引き上げ額の目安を提示していますが、
第61回中央最低賃金審議会で取りまとめられた令和3年度の各都道府県の引上げ額の目安については、A~Dランク全てにおいて28円となりました。
 
先日、厚生労働省が公表しました令和3年度の都道府県別最低賃金(時給)は、全国加重平均で930円引上げ額の全国加重平均は28円となり、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となります。
 
 
【 厚労省 令和3年度地域別最低賃金改定状況 】
 
 
日給制、月給制や出来高払制その他の請負制によって定められた賃金の計算方法については、下記の厚労省HPをご参照下さい。
 
 
 
 
地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、最低賃金法に罰則(50万円以下の罰金)が定められていますので、取りこぼしが無いよう早めの環境整備を進めていきましょう。