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70歳までの就業機会の確保(努力義務)について〈令和3年4月~〉

◆令和3年4月1日からの改正~70歳までの就業機会の確保(努力義務)の内容
 65歳から70歳までの就業機会を確保することを目的に、令和3年4月1日からは上記65歳までの雇用確保(義務)に加え、以下のいずれかの措置を講ずる努力義務が新設されました。当該労働者を60歳まで雇用していた事業主が対象となります。
 
 ① 70歳までの定年引上げ
 ② 定年制の廃止
 ③ 70歳までの継続雇用制度(再雇用制度・勤務延長制度)の導入
 ④ 高年齢者が希望するときは、70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
 ⑤ 高年齢者が希望するときは、70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
   ア. 事業主が自ら実施する社会貢献事業
   イ. 事業主が委託、出資(資金提供)等する団体が行う社会貢献事業
 ④⑤は創業支援等措置(雇用によらない措置)となり、過半数労働組合等の同意をえて導入します。
 
■詳細については、【 厚労省パンフレット 】をご参照下さい。