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「机・加藤 Office News 2017年11月号」をアップしました。

  今回は、「労働時間等設定改善指針」および「育児・介護休業指針」改正のご紹介、
来年の1月から施行される「改正職業安定法」の改正点、2017年版「過労死等
防止対策白書」の内容(概要)について特集しています。
 
ポイントは、
◇「『労働時間等設定改善指針』および『育児・介護休業指針』改正」では、
  年休の付与・取得に関する3つの改善指針のそれぞれの要点について紹介しています。
  いずれも企業に義務を課すものではありませんが「配慮」等が求められています。
 
◇「改正職業安定法」では、以下の4つのポイントを紹介しています。
 ①ハローワーク等で一定の労働関係法令違反を繰り返す求人者等の求人は、受理しない
  ことが可能になります。(平成29年3月31日(公布日)から3年以内に施行予定) 
  また、職業紹介事業者に対しては、職業紹介実績等の一定の情報提供が義務付け
  られます。(平成30年1月施行)
 ②求人者が虚偽の求人申込みを行うと処罰の対象となります。(平成30年1月施行)
 ③求人情報サイト、求人情報誌等の募集情報等の提供事業に対し、募集情報の適正化等
  のため、講ずべき措置を指針に定め、指導監督の規定が整備される予定です。
 ④求人者・募集者は、採用時の条件があらかじめ示した条件と異なる場合等は、
  その内容の求職者への明示が義務づけられます。(平成30年1月施行)
 
◇2017年版「過労死等防止対策白書」では、労働時間やストレスに関する2015年度実施の
 アンケート調査結果について、分析が行われています。 分析によれば、労働時間が
 「正確に把握されていない」人に比べて「正確に把握されている」人は、週の残業時間
 が約6時間短いことが明らかとなっています。
 また「あまり正確に把握されていない」人でも約2時間短い結果となっています。
 上記の他、残業を「所属長による承認」という手続きが踏まれていると、残業時間が
 週3~4時間減ることも明らかとなっています。
 
詳細は「机・加藤 Office News 2017年11月号」をご覧ください。
 
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