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「机・加藤 Office News 2017年10月号」をアップしました。

「机・加藤 Office News 2017年10月号」をアップしました。
 
 今回は、労働保険料「口座振替制度」のご紹介、「働き方改革」労働7法の
一括改正(今後の見通し)と、月56時間残業で労災認定事例について特集しています。
 
ポイントは、
◇「労働保険料 『口座振替制度』のご紹介」では、振替手続きを一度行うと翌年以降も
 労働保険料が自動的に引落しされますので、納付忘れや遅れの心配がなく、また、
 引落し日も有利になるといったメリットについて紹介しています。
 (※個別に労働保険を適用されているお客様が対象になります)
 
◇「『働き方改革』労働7法を一括改正へ」では、高度プロフェッショナル制度導入、
 企画業務型裁量労働制の対象拡大(課題解決型の開発提案営業の追加)をはじめとする
 労働7法の一括改正が予定されており、原則として平成31年4月からの施行が見込まれて
 います。ただし、月60時間超の残業割増賃金率:50%の中小企業への適用については、
 上記施行時期の対象から見送られています(現在未定)。
 
◇「月平均56時間の残業で、労災認定」では、福岡高裁宮崎支部で、死亡前6ヶ月の
 月平均残業時間が約56時間であった労働者が突然死したのは過労を原因とする労働災害
 であるとした判例を紹介しています。
 
 
詳細は「机・加藤 Office News 2017年10月号」をご覧ください。
また、今月は「労働契約の無期転換ルールのご案内」資料も併せて掲載しています。
 
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「労働契約の無期転換ルールのご案内」はコチラ