当法人について

当法人からのお知らせ

「机・加藤 Office News 2017年9月号」をアップしました。

 今回は、育児休業等の早期復帰を促すことは、ハラスメントに該当するか?についてと、
今月1月に法改正があった個人型確定拠出年金(iDeCo)への対応について特集しています。
 
ポイントは、
◇「労働者の事情やキャリアを考慮し、育児休業等の職場復帰を促すことは
  ハラスメントに該当しないこと。」他方、「客観的にみて、言動を受けた
  労働者の制度等の利用の申出等又は制度等の利用が阻害される場合は、
  ハラスメントに該当する。」としています。
 
◇「個人型確定拠出年金(iDeCo)の法改正」については、
 ・企業型確定拠出年金(企業型DC)実施企業の場合
  企業型DCの拠出限度額を引き下げた上で、iDeCoへの同時加入を認める
  規約変更を行う必要があります。
 ・企業型DCを実施していない企業の場合
  加入手続きは本人が行います。ただし、社内で初めてiDeCoへの
  加入希望従業員が現れた場合、国民年金基金連合会への事業所の
  登録手続きが必要です。
 
詳細は「机・加藤 Office News 2017年9月号」をご覧ください。
 
「机・加藤 Office News 2017年9月号」はコチラ